専属専任媒介契約の特徴と注意点

家を売る際に、複数の不動産業者に買主を探してもらう一般媒介契約と違って、1社に絞り込むものを専任媒介契約といいます。
専任媒介契約と専属専任媒介契約の2つがありますが、最も大きな違いは、専属専任媒介契約は、自分で買主を見つけることができても不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければならないという点です。(参照資料:専属専任媒介VS専任媒介VS一般媒介
専属専任媒介契約においては、売主は1つの不動産会社としか契約を結ぶことができませんが、依頼を受けた不動産会社は、独占販売できる権利を得ることから、店頭掲示やホームページの掲載などで販売促進活動を積極的に行います。また、販売活動の状況がどうなっているのかについて不動産会社が売主について状況報告をする義務も生じます。

売買契約が成立することでしか得ることができない仲介手数料は、不動産会社にとって重要な収入源となるため、買主を探すために尽力することになります。専属専任媒介契約を締結した不動産会社は、専任媒介契約よりも2日短い5日以内に指定流通機構に物件登録をする義務があり、厳しい規則があることがわかります。
売主は、少しでも早く家を売りたいとして、不動産会社への依頼と並行して自分で買主を見つけることもありますが、専属専任媒介契約を締結した場合は、たとえ自分が見つけてきた買主と売買契約が成立しても、不動産会社に違約金として仲介手数料を支払う義務が生じるということも理解しておく必要があります。


不動産会社との契約形態の種類

仲介手数料の額家を売る際に、それほど急ぎではなく少しでも高く売りたいという際には、仲介を選択することが多くなります。不動産会社に仲介を依頼する場合には、売主は不動産会社媒介契約を締結する必要があります。
媒介契約は、不動産売買を行う際に仲介業者となる不動産業者や宅地建物取引業者と結ぶ契約のことを指すもので、宅地建物取引業法に基づいて、仲介定数量の上限なども定められているものです。媒介契約を締結する際には、契約の有効期間や売買が成立した際に不動産会社に支払う仲介手数料の額などをあらかじめ決めておく必要があります。

媒介契約には、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」、そして「専属専任媒介契約」という3種類があり、それぞれに特徴があるため、契約を締結するまえにその違いについて十分に理解しておくことが必要となります。一般媒介契約は、売主が一社の不動産会社に限定することなく複数の不動産業者と契約することができるものです。複数の業者が同時に買主の募集をかけることができるため、窓口が増えることで買主が見つかりやすいというメリットがあるとともに、自分自身で買主を見つけることができた際に違約金が発生することもありません。その反面、複数の業者が扱うために各社が積極的な販売活動を展開してくれない場合もあります。


家を売る際の2つの売却方法

売買契約を成立家を売る際には、査定で適正な価格をはじきだしたり、買主を探したり、面倒な諸手続きをしたりと売主側がやらなくてはいけないことが数多くあります。
ほとんどの場合は、不動産の売買に精通している不動産会社に仲介を依頼することになるでしょう。
不動産会社に依頼して家を売る方法には、仲介と買取の2つの方法があります。
仲介は不動産会社が売主と買主の間に仲介役として入って売買を成立させるものです。
売買価格の相談、買主の募集、契約書などの作成、引き渡しなどさまざまなことを売主に代わって行ってくれます。
一方、買取は、不動産会社自体が買主となって家を購入するものです。第三者の買主を探す時間や手間がなく、すぐに売却できるというメリットがあります。仲介の場合は、成功報酬として売買が成立した際に、仲介手数料を支払う必要がありますが、その分、売却価格を高く設定できるというメリットもあります。

仲介は、売却価格を高く設定することができるものの、一般の方のなかから買主を探さなければならないため、物件によってはなかなか買主が決まらないということもあります。また、家を売る際にかかる諸費用のなかの大きな部分を占める仲介手数料も決して安いものではありません。しかし、すでに新しい家や転居先が決まっている場合や遺産相続や離婚などの理由によって、一日も早く家を売却しなければならないという際には、買取を選んだ方がいいこともあります。